法律・経済の専門科目でライバルに差をつける!/公務員・専門科目攻略法【伊藤塾】①

近年の公務員試験は受験生の知識量をはかるよりも、実際の仕事で知識を臨機応変に応用するための理解力を問う傾向に大きくシフトしています。なかでもライバルと得点の差がつくのが、法律や経済の分野の専門科目です。

専門科目を課す受験先は倍率が低く、チャンスあり!

近年、一部の市役所試験において、1次試験(筆記試験)における専門試験を廃止して(多肢選択式試験としては)教養試験のみで受験できるように、試験制度を変更する動きが出ています。

理由は簡単です。専門試験があるというだけで、受験生が避ける傾向があるからです。

こんな例があります。神奈川県には、横浜市、川崎市、相模原市と3つの政令指定都市があります。この3市の1次試験は同じ日に実施されます(つまり、併願することができません)。

それぞれ専門試験の有無を見ると、川崎市は専門試験が課されますが、横浜市は専門多肢選択式試験がなく、専門時事論文(記述式)という形式で専門科目が問われ、相模原市は専門試験そのものがありません。

そして、公表されている実施状況を見ると、専門試験がある川崎市の競争倍率が一番低くなっています。このデータからも、専門試験がある自治体を受験生が敬遠していることがよくわかります。

ということは、むしろ専門科目の勉強に力を入れることで、結果として倍率の低い受験先を選択できるようになり、合格、さらには内定を勝ち取る可能性を広げられる、ともいえるわけです。

こうした戦略を立てるのも、合格を確実にするための一つの方法です。

専門科目を捨てると、受験先の選択肢が狭まってしまう

専門試験のないところをいくつか例として挙げると、警視庁警察官や各道府県警察官、東京消防庁その他自治体消防、国立大学法人等職員、その他市役所職員(一部例外はあります)などです。

これを見て、“専門科目を勉強しなくても、こんなにたくさん受験できる”と見るべきでしょうか。いいえ、そうではありません。

まず、選択科目を捨ててしまえば、国家公務員試験(総合職、一般職、専門職)を受験するという選択肢はなくなります。

また、例えば市役所試験などでは、1次試験の実施日が重なることが多いため、専門試験を受験できる態勢を整えておかないと、事実上、併願できる受験先が限定されてしまいます。

専門試験を勉強しておくメリットはそれだけではありません。

専門試験が課される試験では、教養試験と専門試験の配点比率に差をつけ、専門試験に傾斜した配点をするといった工夫がされていることがあります。また、教養試験で失敗しても専門試験で挽回できれば、最終合格に望みをつなぐことができます。

このように、専門科目の勉強から逃げなければ、結果的に合格の可能性を高められます。ですから、専門科目はぜひ勉強しておいたほうがいいのです。このことは強調したいと思います。

そこで次回は、どの科目に時間を掛けて勉強すべきか、について解説します。

【著者紹介】伊藤塾(いとうじゅく)
公務員試験や司法試験、司法書士、行政書士など法律科目のある資格試験の合格者を多数輩出している受験指導校。合格・内定後を見据えた受験指導を行い、合格実績には定評がある。塾長は、カリスマ講師として名高い伊藤真。
伊藤塾公務員試験科では、国家公務員総合職試験において多くの塾生が難関の官庁訪問を突破し、高い内定率を誇る。

【書籍紹介】
『伊藤塾の公務員試験「憲法」の点数が面白いほどとれる本』

『伊藤塾の公務員試験「行政法」の点数が面白いほどとれる本』
『伊藤塾の公務員試験「民法」の点数が面白いほどとれる本』
『伊藤塾の公務員試験「経済学」の点数が面白いほどとれる本』(以上、KADOKAWA)
国家公務員試験・総合職の分野でもトップクラスの合格実績を誇る伊藤塾が、市役所職員や地方上級職、国家公務員など、公務員をめざすすべての人にわかりやすく、勉強のポイントを解説するシリーズ。丁寧な説明で法律や経済学の初学者でも学びやすく、合格に必須の知識だけをムダなく掲載し効率的に理解できるので、時間のない人にもピッタリです。

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